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保守系文化人、メディアパトロールジャパン立ち上げ(産経新聞)

 作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の西村幸祐氏ら保守系文化人5人が26日、都内で記者会見し、既存メディアの問題点を検証するインターネットのブログを中心としたポータルサイト「メディア・パトロール・ジャパン」(MPJ)を立ち上げると発表した。

 MPJは、新聞やテレビなどが追い切れなかった情報や、さまざまな事象について異なる見方について掘り下げて掲載しているブログをサイトに集め、情報を集積していく。それによってネットユーザーにニュースに対する新しい視点を提供するという。

 また、サイト内にコラムのコーナーも設ける。コラムニストにはすぎやま、西村両氏に加え、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や評論家の石平氏、独立総合研究所社長の青山繁晴氏ら10人を予定している。

 編集長の西村氏は「いい情報を共有するには、ブログを集積することが必要だと考えた。既存メディアと同じ土俵に乗ることが重要で、どちらが物事を的確に、客観的に伝えているかをユーザーに判断してもらう」と語った。MPJのサイトは27日夜に開設する。アドレスはhttp://mp-j.jp

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【探訪 生物多様性 支え合ういのち】新潟県佐渡市 トキ(産経新聞)

 ■雪降る中“春”の兆し

 「タアータアー」-。

 谷間に響くトキの鳴き声。繁殖期に入った雄が雌を誘おうと声を振り絞っている。雌が反応しないと声はさらに大きくなり、切ない叫びにも聞こえてきた。

 新潟県佐渡市で昨年9月、野生復帰を目指して放鳥された国の特別天然記念物のトキ20羽。その内1歳の雌が海を越え本州に渡ったが、今年1月再び古里・佐渡島に戻ってきた。

 雌の近くには繁殖期を迎えた雄が2羽いる。その雄1羽が猛アプローチ。愛情表現ともいわれる雄が雌に木の枝をプレゼントする「枝渡し」も初めて確認された。

 観察ではこの雄と愛情たっぷりに見えるが、ねぐらやえさ場を共にするのはもう一方の雄だ。

 日本野鳥の会佐渡支部副支部長の土屋正起さんは「雄2羽はやる気満々かもしれないが、雌はまだ若く群れの感覚かもしれない」と考える。

 どちらの雄が選ばれるにしろ、カップル誕生にはもう少し時間がかかりそうだ。(写真報道局 大山文兄)

                   ◇

 ■掲載写真お分けします

 掲載写真を実費でお分けします。問い合わせは、産経新聞社ビジュアルサービスTEL03・3275・8775(午前11時~午後7時)。ホームページはhttp://www.sankei-syashin.com/

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あかりサミットにあわせ 光のイベント、奈良に集結(産経新聞)

 奈良県は19日、「神戸ルミナリエ」や「京都・嵐山花灯路(はなとうろ)」など全国約10カ所の光のイベントを集結させる「全国光とあかり祭」を、今夏に奈良公園(奈良市)で開催する方針を決めた。開催中の平城遷都1300年祭とあわせ、古都の夏の夜を盛り上げる。

 県によると、光とあかり祭は7月末ごろ、光のイベントに取り組む団体が集う「全国あかりサミットinなら」が奈良市で開催されるのにあわせ、全国で初めて実施。約2週間、神戸ルミナリエの電飾作品や、京都・嵐山花灯路で用いられている灯篭(とうろう)など各地の多彩なオブジェを園内に並べるという。

 8月の奈良公園周辺では、ろうそくを入れたカップを並べる「なら燈花会(とうかえ)」(5~14日)、春日大社の「中元万燈篭」(14、15両日)、「奈良大文字送り火」(15日)などの夜の行事がめじろ押し。

 県は今後、地元の観光関連業者などに呼びかけて実行委員会を結成。負担金300万円を盛り込んだ平成22年度当初予算の成立後、各地の光のイベント主催者と本格的な交渉に入るとしている。

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<愛知2児遺体>へその緒ついたまま 医療機関以外で出産か(毎日新聞)

 愛知県岡崎市戸崎元町のスーパーで、冷凍された乳児の2遺体が見つかった死体遺棄事件で、遺体はいずれもへその緒がついたままだったことが県警の調べで分かった。県警は乳児の親が医療機関以外で出産した後、処置に困って遺体を遺棄した可能性が高いとみて調べている。

 県警によると、男女2人の遺体を司法解剖した結果、新たにへその緒がついた状態だったことが分かった。2人はいずれも生後間もなく死亡し、直後に冷凍された可能性が高いという。女児はほぼ成熟児、男児は早産とみられる。【福島祥】

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普天間移設 石破自民政調会長が政府の迷走ぶりを批判(毎日新聞)

 自民党の石破茂政調会長は22日、名古屋市で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」(毎日新聞社主催)で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「ひれ伏してでも沖縄にお願いしなければならない。あっちにもいい顔、こっちにもいい顔というのは安全保障上、絶対にしてはいけない」と述べ、政府の議論の迷走を批判した。【田所柳子】

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人気TV番組 秋に復活 鳥人間 再浮上 読売テレビ「予算減っても安全重視」(産経新聞)

 CM収入の激減による制作費見直しなどを理由に、昨年休止となった読売テレビ系の人気番組「鳥人間コンテスト」が今秋、復活する。滋賀・琵琶湖で7月24、25の両日に大会が行われ、番組は9月に放送予定。突然の打ち切りで涙をのんだ常連チームは「今年はリベンジ」と練習に励み、大会事務局は「これまで以上の安全の確保」に余念がない。関係者らの情熱は、休止期間をはさんで一層高まっている。(植木芳和)

 「昨年参加できなかった悔しさをバネに今年は全力で挑みたい」。優勝経験もある「大阪府立大学 堺・風車(ふうしゃ)の会」パイロットの土肥拓哉さん(20)=同大工学部2年=は先月末のテストフライトの後、こう意気込みを語った。

 30年以上続いた長寿番組は昨年、世界同時不況の影響で、制作する読売テレビが「開局以来の経営危機」(高田孝治・前社長)を迎え、中止に追い込まれた。

 同局は「大掛かりな救助システムを組んでおり、予算削減を理由に安全面を軽視することはできない」と説明。突然の中止の知らせに「資金集めに協力するので撤回して」と涙声で訴える学生もいたという。

 ◆ルール変更 

 看板番組の復活は局員らの悲願でもあった。「大ファン」を公言する越智常雄社長(68)の後押しもあり、億単位の予算を縮小する形で昨年末、番組再開のゴーサインが出された。

 緊縮予算でも、大会事務局は「安全に直結する経費は絶対に削減しない」と明言。過去の大会では、滑走台の木製床板が突風でめくれ作業員3人が負傷した事故や、飛行距離を伸ばし過ぎた機体が対岸の陸橋にあわや衝突という苦い経験があったからだ。

 人力プロペラ機ディスタンス部門では、スタート地点の松原水泳場(彦根市)からの飛行距離が18キロを超えた場合は折り返すルールだったが、近年は30キロ超の記録も相次ぐようになったため今大会から20キロ地点にUターン地点を新設。20キロを超えたところで大会事務局が合図のフォーンを鳴らし、折り返しを指示する。

 ◆風を味方に

 飛行記録が伸びている背景には、機体の軽量化もあるが、自然の風の流れを数量化するなど科学技術の進歩も大きい。

 近年は、会場周辺の防風林が伐採されたほか、砂浜が浸食された影響などで、湖面上の風向きが微妙に変化。太田匡隆(まさたか)プロデューサー(41)は「上位常連チームは琵琶湖上の風速図を作成するなど本当に研究熱心」と感心する。

 木谷俊樹チーフプロデューサー(47)は「試行錯誤を重ねながら記録更新を目指すバードマンたちの成長の記録も番組の魅力。関係者の熱い気持ちを受け止め、記憶に残る大会にしたい」と意気込んでいる。

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 障害者割引郵便制度の悪用に絡み厚生労働省の団体証明書を偽造させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪などに問われた自称障害者団体「凛(りん)の会」元代表倉沢邦夫被告(74)の論告求刑公判が19日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。検察側は懲役1年6月、罰金540万円を求刑、弁護側は同罪の無罪を主張して結審した。判決は4月27日。 

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J&J元代表を脱税で在宅起訴(産経新聞)

 親会社から付与されたストックオプション(自社株購入権)を行使するなどして得た所得を隠し、所得税約5800万円を免れたとして、東京地検特捜部は18日、所得税法違反(脱税)罪で、米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)」日本法人の広瀬光雄元代表(72)=東京都渋谷区=を在宅起訴した。

 起訴状などによると、広瀬元代表は平成17年と19年に、米国の親会社から付与されたストックオプションを行使するなどして得た所得約1億5800万円を隠し、所得税約5800万円を脱税したとされる。

 捜査関係者によると、広瀬元代表は、購入株の運用を米国の証券会社の取引口座で行い、売却益は香港やシンガポールの自分の口座や架空名義の口座に預金していたという。

 また特捜部は同日、法人税約4400万円を脱税したとして、法人税法違反(脱税)罪で、韓国製伝統酒類「マッコリ」の輸入・販売大手「二東ジャパン」(東京都足立区)と、同社の金孝燮(キムヒョソプ)社長(48)=韓国籍=ら2人を在宅起訴した。

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 14日午後9時45分ごろ、鳥取県伯耆(ほうき)町金屋谷の米子自動車道で乗用車同士が正面衝突し、3人が死亡した。県警高速道路交通警察隊の調べでは、1台に若者5人が乗っており、うち摂南大(大阪府寝屋川市)の学生を含む3人が死亡。もう一方には中年の夫婦が乗っていたという。残る4人も重軽傷を負った。

 現場は溝口インターチェンジ(IC)から南約1キロ。片側1車線の対面通行で、直線。中央分離帯はなく、代わりに高さ数十センチのポールが数メートルおきに立っている。県警高速隊が当事者らの身元確認を進めている。この事故で溝口IC-江府IC間(約8キロ)が上下線とも通行止めになった。【遠藤浩二】

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 石川氏は本会議終了後、記者団に対し「1カ月ぶりに登院した。今後は一議員として職責を果たしていきたい」と述べた。世論調査で国会議員を続けることに厳しい評価が出ていることを問われると「ひとつひとつ仕事をしていくことによって、信頼を回復していきたい」と語った。

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助産外来と院内助産の課題、「助産師育成」が7割(医療介護CBニュース)

 日本看護協会の「2009年度院内助産システムの普及・課題等に関する調査」(速報)によると、助産外来や院内助産を実施している病院のそれぞれ約7割が、「担当助産師の育成」を運営上の課題に挙げていた。

 調査は昨年9月、産婦人科・産科を診療科目にする病院1566施設の看護管理者を対象に実施。657施設から有効回答を得た。

 速報によると、助産外来を「実施している」施設は35.9%で、実施に向け「準備中」と回答した施設は9.6%。「実施していない」か「その他・無回答」の施設のうち、「開設したい」と回答したのは23.3%だった。一方、院内助産では「実施している」5.2%、「準備中」5.5%、「開設したい」17.9%だった。

 助産外来を実施している施設に運営上の課題を3つまで選んでもらった結果、68.2%が「担当助産師の育成」と回答。これに「助産師数」44.9%、「医師との連携」42.8%などが続いた。院内助産の実施施設でも「担当助産師の育成」が73.5%で最も多く、以下は「助産師の勤務形態の整備」58.8%、「助産師数」52.9%などの順だった。

 一方、全施設に助産外来を開設する上での課題を尋ねたところ、「助産師数」が38.7%で最も多く、以下は「医師の理解・賛同・協力」38.2%、「助産師の自信・意欲」28.8%など。院内助産では「医師の理解・賛同・協力」が47.9%でトップ。これに「助産師数」36.4%、「助産師の自信・意欲」29.8%などが続いた。

 日看協は08年度から重点事業の一つに「安心・安全な出産環境の実現に向けた院内助産システムの推進」を掲げ、3か年計画で取り組んでいる。来年度は引き続き助産師必要数の検討などを行うほか、実践に向けた研修も実施する予定だ。

【「助産外来」と「院内助産」】
 日看協の用語定義によると、「助産外来」は「妊婦・褥婦の健康診査ならびに保健指導が助産師により行われる外来」を、「院内助産」は「分娩を目的に入院する産婦および産後の母子に対して、助産師が主体的なケア提供を行う方法・体制」を指す。


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乗用車がガードレール突き破る 自転車2台、バイクと接触(産経新聞)

 8日午前8時半ごろ、東京都足立区関原で、乗用車が近くを走行していたバイクと接触。乗用車はそのままガードレールを突き破り、自転車2台をはねた。

 警視庁西新井署と東京消防庁によると、この事故でバイクの男性(39)と、いずれも自転車に乗っていた男性(17)と女性(38)が肩などに軽いけがを負ったほか、乗用車を運転していた女性(29)が病院へ搬送された。

 乗用車がバイクを追い越そうとしたところ、接触したという。

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公的役割を日本郵政に=金融新業務は原則自由-改革素案(時事通信)

 政府は8日、郵政改革の素案をまとめた。その中で、日本郵政グループを「公益性の高い民間企業」と位置付け、郵便、貯金、生命保険3事業の基本的サービスを全国一律で提供する義務を政府に代わって担うと明記した。一方、金融関連などの新規業務については同社グループが自主的に判断することとし、原則的に自由な業務展開を認める。
 新規業務を原則自由とするのは、全国一律サービスを維持するために収益基盤を強化するのが目的だが、同社グループへの政府出資は残る方向のため、民間からの反発が強まりそうだ。
 素案では、持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社(日本郵便)を統合した上で、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める3社体制に再編。全国一律サービス義務を課す統合新会社は新たに定める特別法の規制、監督下に置く一方、同サービス提供に伴うコストを勘案し、税金の減免措置なども検討するとした。 

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桜の名所、人気トップは吉野山=知りたい情報は「満開日」-ウェザーニューズ調査(時事通信)

 桜の名所で行ってみたいのは吉野山、気になるのは満開日-。民間気象会社ウェザーニューズは12日、桜に関する意識調査の結果を発表した。名所では、奈良県の吉野山(奥千本)が圧倒的な支持を集め、2位以下に大差をつけた。
 調査は同社の携帯サイト利用者を対象に実施、約6万4000人の有効回答を集計した。
 行ってみたい桜の名所が「ある」と答えた人(約3万4000人)に、その名所を挙げてもらったところ、1位は吉野山(奥千本)で7021票を獲得。2位は長野・高遠城址公園4211票、3位は青森・弘前公園3806票、4位は京都御苑(イトザクラ)3462票、5位は東京・上野公園2401票だった。
 開花日など桜に関するどんな予想情報が欲しいか(複数回答)では、「満開」が4万5464人で圧倒的トップ。次いで「桜吹雪」2万7825人、「五分咲き」2万6000人、「1輪開花」2万226人の順で、桜の開花の目安とされる「5~6輪咲き」(1万4288人)よりも最初の1輪が咲く日の方がニーズが高かった。 

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500円タクシー、近畿運輸局が値上げ要請へ(読売新聞)

 近畿運輸局は10日、大阪府内で最も安い初乗り500円の運賃の認可継続を申請していた堺市と大阪市の法人タクシー2社に対し、同日午後にも実質的な値上げを求める通知を出す方針を決めた。

 「輸送の安全を確保するために必要な収益が出ていない」などと判断したとみられる。タクシー規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」が昨年10月に施行されて以降、法人で値上げを求められるのは初めて。今後、運賃アップを迫られる事業者は増えるとみられ、500円タクシー業界の反発が予想される。

 同運輸局は、ワンコインタクシー敷津(大阪市浪速区、36台)の申請に対し、初乗り運賃は590円が妥当と通知し、「運転手の増員などで営業コストが膨らんでおり、現状のままでは適正な利潤が確保できない」と指摘する見込み。

 新金岡交通(堺市北区、41台)に対しては「運送収入を実際より多く申告しており、書類が真正なものと認められない」と却下する方針。同社は今後、大阪市とその周辺地域で、審査を受けなくても運賃が認められる自動認可運賃(640~660円)による営業を求められることになるという。

 500円タクシーを巡っては、昨年11月、個人タクシーの8事業者に対し、550~660円への値上げを通知し、いずれの事業者も決定に従った。

 同運輸局によると、2002年2月の規制緩和で誕生した初乗り500円タクシーは、昨年9月現在、大阪府内で法人事業者(26社)と個人(412事業者)の計2034台あり、全体の約9%を占めている。

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「普天間拒否」の稲嶺名護市政スタート 反米闘争勢力の拠点(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への受け入れ反対を訴え、名護市長選に当選した稲嶺進氏が8日、正式に就任し「反基地市政」がスタートする。選挙結果を民意として尊重するとした鳩山由紀夫首相の発言を追い風に、地元紙は稲嶺氏の当選を受けて普天間飛行場の県外・国外移設を説く報道を一層過熱させている。その一方で、新市政の「極左化」を危惧(きぐ)する声も出ている。

 市長選では、稲嶺氏を支持した民主、社民、国民新、共産などが「基地を受け入れなくても政府とのパイプがあれば援助が受けられ、経済は活性化する」と訴え、市民の心の奥底に潜む反米感情を揺さぶった。

 県内外の反米闘争グループもこれに乗じたようだ。

 米軍基地問題をウオッチしている情報筋は「反米闘争勢力にとって沖縄は格好の活動拠点だ。普天間の辺野古移設に反対しているグループに県外者が多いのもそれを象徴している」と指摘し、名護市長選の結果をこう分析する。

 「選挙は彼らにとって大きなチャンスとなった。県民は経済面で基地を容認してきたが、反米グループは県民感情を巧みに操った。市民の目を基地依存経済から遠ざけ、有権者に夢を抱かせることに成功した」

 しかし「反対派の中には、退職後、安定した軍用地料を得ようと軍用地を買った公務員もいる」(那覇市の不動産業者)というから、真の民意は分からない。前出の情報筋は「反対派の中にはイデオロギー闘争を展開している県内外の活動家らに洗脳されている人も多い」と語る。

 市長選では当初、共産党系市民団体が候補擁立を検討したが、後に取りやめ稲嶺氏を統一候補とした経緯があり「選挙では共産党の支援が強かった。新市政は共産党の発言力が増す」(元県議)との見方も強い。

 この元県議は「市長選では、不況にあえぐ市民の心のすき間に反米グループが乗じた可能性が高い。名護市が極左化するのではないかと心配だ。鳩山政権が政権交代のために基地問題を利用し、県民の気持ちをもてあそんだ。連立政権の犯した罪は許しがたい」と怒りをぶつけた。

     ◇

 沖縄県が抱える米軍基地問題は「『基地依存経済』『歴史認識』『反米闘争』『国防』『国家論』の5点が複雑に交錯しているため一朝一夕には語れない」(牧野浩隆・県立博物館長)といわれる。だが普天間問題では表面的な県民感情ばかり優先され、これら5点が議論された形跡はない。

 昭和47年の本土復帰以来、政府は米軍基地を抱える県内25市町村に資金援助を行ってきた。平成19年度には基地周辺整備事業費などとして1619億6100万円が支払われた。

 キャンプ・シュワブがある名護市も18年度には、基地周辺整備事業費約1億2千万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金6億4千万円を受け取った。このほか毎年、基地交付金として2億8千万円前後が支払われ、普天間飛行場の移設容認の代償として、10年間で地域振興予算775億円が投入された。

 これらとは別に、米軍に土地を提供している市町村や約3万9千人の一般地主には政府から毎年、軍用地料が入る。その額は18年に約777億円、20年に800億円、21年に900億円と年々増加している。

 また、米軍や軍属、その家族が地元に落とすカネと、基地で働く県民(約9千人)の所得を合わせると、18年度は2155億円に上った。同県の年間収入は観光が約4千億円、公共事業費が2200億円余だから、いかに規模が大きいか分かる。

 基地で潤う軍用地主や自治体は基地問題への本心を見せない。だが復帰後も基地を押しつけられたという被害者意識は強く、潜在的に反基地感情も同居する。

 普天間飛行場に軍用地を提供している男性(70)は、「基地受け入れの代償に巨額な援助を受けてきたことで、基地反対の感情を相殺させてきた。基地は経済効果を期待する存在でしかなかった」と明かす。

 県民がどれだけ真剣に基地反対を考えているかを把握するのは難しい。日本の安全保障を左右する普天間問題について、鳩山政権は「見えない民意」を黙殺しているといえそうだ。(宮本雅史)

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初の介護食「パン」を開発=アンデルセングループ(時事通信)

 パン製造・販売で知られるアンデルセングループ(広島市)のタカキベーカリーは4日、介護食用のパンである「らくらく食パン」を開発したと発表した。同社によると、パンの介護食は業界初。8日から医療機関や介護施設向けに販売を開始する。
 口腔(こうこう)内のだ液が奪われやすいパンは、咀嚼(そしゃく)能力が低下した高齢者には食べにくい。一方、高齢者の多くは戦後の食の欧米化の流れの中で、パン食に最も親しんだ世代でもある。「パンを食べたい」という強い要望が介護現場などから寄せられていたことが開発のきっかけになった。
 「らくらく食パン」は、特殊な製法でタンパク質の一種であるグルテンの量を減らし、舌でつぶせるほどの柔らかさにすることで介護食としての安全性を確保した。パン独特の食感はないが、見た目や風味を楽しむことができるという。 

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ビヨンセが6冠=マイケルさんに生涯功労賞-米グラミー賞(時事通信)

 【ロサンゼルス時事】米音楽界最高の栄誉とされる第52回グラミー賞の授賞式が1月31日(日本時間2月1日)、ロサンゼルスで行われ、最多10部門でノミネートされていた人気女性R&B歌手のビヨンセさんが主要部門の最優秀楽曲賞を含む6冠に輝き、女性アーティストの最多受賞記録(5冠)を塗り替えた。
 ビヨンセさんは、ヒット曲「シングル・レディース」で最優秀楽曲賞のほか、最優秀コンテンポラリーR&Bアルバム賞などを制覇。最優秀アルバム賞は、新鋭の女性カントリー歌手テーラー・スウィフトさんの「フィアレス」が、最優秀レコード賞は米ロックバンド、キングス・オブ・レオンの「ユーズ・サムバディ」がそれぞれ獲得した。
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 参院決算委員会は4日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、平成20年度決算に関する質疑を行った。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「5月末までに決めなければ政治家として決断ができないということだ。その覚悟を読み取ってほしい」と述べ、移設先選定に重ねて強い意欲を表明した。

 首相は、結論を出す時期を5月末に決めた理由に関しては「7、8月の参院選の前に結論を出すべきだと考えた」と説明。その上で「移設先が元に戻ることは解決ではない。移設できない場合のことを考える必要はない」と述べ普天間飛行場の継続使用を否定した。

 また、任期中の消費税率引き上げでは「無駄を徹底的に排除するには時間がかかる。議論は結構だが、4年間は上げないと国民に誓ったので、消費税はさわらない」と述べた。

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 沿岸に押し寄せる大型クラゲを駆逐するため、県漁業協同組合連合会(青森市)と県定置漁業協会(同)は2日、深浦町の深浦港岸壁で、漁船で使用する駆除機器の実証試験を県内で初めて行った。水中ポンプで吸い上げてクラゲを破砕し吐き出す方式で、定置網の漁業関係者は「人力での駆除作業が大幅に軽減される」と期待している。

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 駆除機器は、県漁連などの依頼を受けた大間町の鉄工会社「道南鉄工」が開発。直径90センチのラッパ状の吸い込み口にスクリュー式のカッターを付け、長さ5メートルのホースに接続させている。クラゲを吸い込みながら破砕し、ホースから海に吐き出すことができる。小型漁船でも積載可能で、岸壁で行った実証試験では約80センチのクラゲ約30匹が約5分で処理できた。

 この駆除機器は全国漁業協同組合連合会(東京都)の「改良漁具等認定委員会」に申請中で、承認されると購入時に国の助成を受けられる。県漁連は県定置漁業協会の21会員に順次、1台ずつ充てていく計画で、大型クラゲのシーズンになる今秋、稼働させる考え。全漁連によると、第1号の認定承認は昨年11月、北海道の業者が受けた。

 県内で最も大型クラゲに悩まされていると話す深浦漁協の森長保組合長は「ひどい時は朝から夕方まで駆除作業に追われる。この機器で、10分の1の作業で済むのでは」と話している。【塚本弘毅】

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長時間作用型のインフル治療薬を承認申請―第一三共(医療介護CBニュース)

 第一三共は2月1日、抗インフルエンザウイルス薬「CS-8958」の製造販売承認申請を厚生労働省に行ったと発表した。承認されれば、日本企業が創製した初のインフルエンザ治療薬となる。長時間作用型で、臨床試験の成績から1回の吸入投与で治療効果が得られることが確認されているという。

 インフルエンザ治療薬は、国内では既に中外製薬のタミフル、グラクソ・スミスクラインのリレンザ、塩野義製薬のラピアクタが販売されている。「CS-8958」は既存薬と同じノイラミニダーゼ阻害剤。リレンザと同様、インフルエンザウイルスの感染部位である気道に直接作用する吸入治療剤だが、リレンザと同じ吸入投与だが、リレンザが1日2回5日間の投与なのに対し、薬剤が長くとどまるため、1回の投与で効果が得られるとしている。タミフルは1日2回5日間の経口投与、ラピアクタは点滴静注での1回投与。
 「CS-8958」は新型インフルエンザ(H1N1)や強毒型鳥インフルエンザ(H5N1)についても、非臨床レベルでの効果を確認しているという。

 さらに、同薬は「治療適応」のほかに、国内での「予防適応」の取得も目指し、昨年11月からフェーズ3試験を開始している。


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生後数日の女児を玄関先に置き去り 東京・大田区 (産経新聞)

 30日午前7時40分ごろ、東京都大田区大森西の民家の玄関先で、タオルケットと毛糸の生地に包まれた生後間もない女児が放置されているのを住民の女性が発見し、夫を通じて119番通報した。

 警視庁大森署によると、女児は病院に搬送されたが、命に別状はなく、泣くなど元気な様子だという。女児は生まれて数日とみられ、へその緒がついたままだった。同署は何者かが置き去りにしたとみて調べている。

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石川議員の辞職勧告決議案、自公が起訴後提出へ(読売新聞)

 自民党の川崎二郎国会対策委員長は1日、公明党の漆原良夫国対委員長と国会内で会談し、小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員が起訴された場合、議員辞職勧告決議案を衆院に提出する方針で一致した。

 会談では川崎氏が、起訴された場合の決議案提出を提案、漆原氏が了承した。

 両氏は、石川氏が所属する民主党を除く各党に決議案の共同提出を呼びかけることも確認した。公明党幹部は「起訴という司法の一定の判断が出た場合は、決議案を出さざるを得ない」と述べた。

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笹川良一氏の孫名乗り5千万円詐欺容疑(読売新聞)

 山口県警長府署は26日、元日本船舶振興会会長の故笹川良一氏の孫を名乗り、5000万円をだまし取ったとして、東京都葛飾区宝町2、自称不動産・室内装飾業笹川和子被告(56)(出資法違反で公判中)を詐欺容疑で再逮捕した。

 発表によると、笹川被告は2008年12月、埼玉県桶川市の知人の女性事務員(61)に、「人道支援に投資するので出資してほしい。元金は保証し、6か月後に30%相当の利子を払う」などと持ちかけ、指定した銀行口座に5000万円を振り込ませた疑い。「金は集めたが、だまし取ってはいない」と容疑を否認しているという。

 笹川被告は昨年9月と10月、4人から計1億430万円を無許可で集めたとして出資法違反容疑で逮捕、起訴された。さらに、別の4人から計1億5570万円を集めたとして同容疑で追送検された。ほかに数億円の入金記録があり、同署は余罪を調べている。

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 神奈川県綾瀬市で08年6月、知的障害者施設「ハイムひまわり」が全焼し、入居者3人が死亡するなどした事件で、現住建造物等放火罪に問われた元世話人の無職、志村桂子被告(65)=同市寺尾北1=に対し横浜地裁は28日、懲役12年(求刑・懲役16年)を言い渡した。木口信之裁判長は「ハイム関係者への不満が高じて、燃やして使えなくしてやろうと考えたのは理不尽で身勝手」と述べた。

 弁護側は公判で「事件当時、被告は心神耗弱状態だった」と訴えていたが、判決は「神経症レベルの抑うつ状態で、犯行に影響はなかった」と退けた。

 判決によると、志村被告は08年6月2日午前2時ごろ、自身が建物を所有するハイムの1階物置に放火し、隣接する住宅1棟とともに全焼させた。この火災で、磯崎昭さん(当時57歳)ら男女3人が死亡、男性1人が重傷を負った。

 志村被告は殺人容疑でも送検されたが、横浜地検は「殺意を示す十分な証拠がない」として殺人罪での起訴を見送った。【高橋直純】

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