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<口蹄疫>運搬車が感染経路か 調査チーム指摘(毎日新聞)

 口蹄疫問題で、農林水産省の疫学調査チームは7日、宮崎県えびの市で初の感染が確認された農場と、企業が運営する川南町の系列農場とを行き来した飼料や家畜の運搬車が感染経路になった可能性を指摘した。

 両農場が系列関係にあることは4月の発生時から分かっていたが、具体的な感染経路の可能性が示されたのは初めて。同市の4農場を現地調査後、宮崎市で会見したチーム長の津田知幸・動物衛生研究所企画管理部長が指摘した。

 4月25日に感染疑いが確認された川南町と、えびの市の1例目の農場の間では、家畜を降ろすことはなかったが、食肉処理場に運ぶため同じ運搬車に載せることがあったという。車や飼料などにウイルスが付着していた可能性があるとみられる。

 また、津田チーム長は、えびの市で感染が広がらなかった理由として、早期発見と迅速な防疫措置が奏功したとの見方を示した。【石田宗久】

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<障害暫定改正法案>衆院委で可決…発達障害も対象に(毎日新聞)

 障害者自立支援法の廃止に伴う新法制定(13年8月)までの暫定改正法案が28日、衆院厚生労働委員会で可決された。サービス量に応じた応益負担ではなく支払い能力に応じた応能負担とし、発達障害を対象とすることなどを盛り込んだ。障害者らで構成する政府の障がい者制度改革推進会議で新制度について議論を進めているさなかだけに、障害者団体幹部は「障害者中心に新法を作る流れが中断されてはならない」と語気を強めている。

 改正法案には▽判断能力の不十分な知的障害者らのために成年後見の利用支援を市町村の必須事業にする▽福祉サービス支給決定前に当事者の意向を反映する仕組みの拡充--なども盛り込んだ。国会で成立すれば12年4月に完全施行される。【野倉恵】

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<警察犬>「アボイン」3度目の挑戦で合格(毎日新聞)

 警察犬を目指しながら2年連続で不合格だったおじさん犬「アボイン」が、埼玉県警の登用試験に合格した。訓練士の佐藤加津美さん(30)は「不合格が続いたのでほっとした。立派な警察犬に育ってほしい」と話す。

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 アボインはジャーマンシェパードの7歳の雄で人間なら40~50歳。さいたま市内で先月あった「嘱託警察犬審査会」では、佐藤さんの「伏せ」の指示にすぐに従わない場面もあった。「(あがり性という)アボの悪い癖」が出たが、合格率7割の関門を突破した。

 佐藤さんによると、今月12日に合格の連絡を受けた。任期は1年で、6月1日から要人警護や犯人確保に出動する「警戒犬」として“勤務”する。【山本愛】

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進む多床室併設、「国民年金では個室無理」の声-特養・個室ユニットの行方(1)(医療介護CBニュース)

 特別養護老人ホームで、多床室を整備する流れが目立っている。国の参酌標準では、特養は2014年度には定員ベースで全体の70%をユニット化する目標が定められているが、ユニットケアを実施する特養施設は、08年10月時点で1630施設(全体の27.1%)、定員ベースで8万9571人(同21.2%)と、目標到達には相当厳しい状況だ。今後の個室ユニットケアの行方を探った。

 千葉県では09年度から個室ユニットと併せて多床室を整備することを認めており、補助金も個室と多床室共に400万円としている。
 整備の割合については、定員の50%以上は個室ユニットで整備するよう求めているが、地域の実情によっては弾力的に対応する場合もあるといい、県の健康福祉部高齢者福祉課では、多床室の割合が6割というようなケースもあり得るとしている。
 群馬県でも、大澤正明知事が2月17日の定例記者会見で、都会に住む人やサラリーマンは、「ユニット型」にも十分入居できるが、地方では第一次産業の従事者が非常に多く、受給しているのは国民年金のみとした上で、理想論で「ユニット型」を進めるというのは、現状認識が少し違うのではないかとし、県として「多床型」の併設も進めたいとの考えを示している。
 このほか、神奈川県もユニット型個室と多床室が併設されている施設を「一部ユニット型」施設として認可する方向で検討していることも、キャリアブレインの取材で明らかになった。

 全国老人福祉施設協議会の中田清会長は、特養の個室ユニットは約6万円のホテルコストに加え、食費3万円、介護保険の自己負担分の1割を考慮すれば、月の負担は12万―15万円程度とし、「ある意味で、有料老人ホームの分類」と指摘する。(編注・食費および居住費は原則自己負担だが、所得状況に応じて負担額が軽減される「特定入所者介護サービス費」=補足給付=の制度がある)
 また、1つの町や村に特養が1か所しかない場合など、建て替えですべて個室ユニットにしようとすれば、低所得者や生活保護を受けている人が行く場所がなくなるのではないかと話す。
 中田会長は、個室ユニットの必要性は認めながらも、「個室ユニット一辺倒ではなく、少しは利用者の選択肢を広げることが必要ではないか」と言う。
 また、入居者の状態が重度化していたり、経管栄養などの医療行為が必要な人も増えたりしていることから、働く介護職、看護職の動線を考えれば、全部個室ユニットでは大変とし、多床室があってもいいのではと話す。
 さらに、個室ユニットには1人当たり1.7人か1.8人の人員配置が必要とした上で、「それだけ配置したら、人件費がかなり高騰して赤字になる。もっと配置を厚くするためには報酬を上げなければいけないが、これだけ厳しい介護保険財政の中でそれができるのか」と疑問を呈する。
 個室ユニットでは職員の定着率がよくなく、新たに入った職員が夜勤に入ったりすると、プレッシャーから辞めるケースもあるという。結局、人員配置を手厚くしたければ、正職員では難しいからと、パートや臨時職員で対応しようとすると、定着しないといった悪循環が結構見られるという。
 中田会長は、「多床室といっても、昔のような4人や6人部屋ではない。それなりにプライバシーを保てる多床室を用意すべき」と言う。


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児童買春容疑で村係長逮捕=早退し上京、17歳少女に-警視庁(時事通信)

 17歳の少女に現金を渡し、ホテルでわいせつな行為をしたとして、警視庁三鷹署は26日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、山梨県忍野村住民課係長志村直哉容疑者(43)=同県富士河口湖町船津=を逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「若い子に興味があり、これまで数人に同様の行為をした」と供述しているという。
 逮捕容疑は2月9日夜、東京都江戸川区のホテルで、18歳未満と知りながら、都内に住む高校3年で17歳だった女子生徒に現金4万5000円を渡し、わいせつな行為をした疑い。
 同署によると、生徒とは携帯電話の出会い系サイトで知り合い、JR総武線平井駅前で待ち合わせた。
 同村によると、事件当日、志村容疑者は出勤していたが、退庁時刻の1時間前に早退したという。 

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